健康経営

健康経営への取り組み

健康経営の推進体制

• ID&Eホールディングス社長を議長とするリスク統括会議の傘下に「安全衛生・環境会議（議長：健康経営担当執行役）」を設置し、健康経営および職場環境の整備に関する各種施策を協議し、推進しています。また、下部組織として、主要事業会社毎に「安全衛生・環境委員会」を設置し、各社での取り組みを推進・実行しています。
  • 「安全衛生委員会」では、労働組合推薦の従業員が委員として参加し、健康経営の取り組みや労働安全衛生について、協議や情報共有を行っています。
  • 健康経営を推進する専任部署としてID&Eおよび日本工営ビジネスパートナーズ株式会社に「安全衛生管理部」を設置し、ID&Eの「安全衛生管理部」傘下に医療専門スタッフ（専属産業医（常勤）、保健師、公認心理師）を擁する「ID&Eグループ健康管理室」（以下、健康管理室）を設置しています。
  • 「日本工営健康保険組合（以下、NK健保）」と連携（コラボヘルス）し、NK健保、安全衛生管理部、健康管理室スタッフ、人事労務部が情報共有のうえ健康施策を考える場として、「ID&Eグループ健康推進連絡会（以下、健康推進連絡会）」を月次開催し、各種施策のモニタリングや施策の評価・改善を行っています。
  • 全国の衛生管理者・推進者、業務担当者が一堂に会する「安全衛生業務担当者連絡会」を定期に開催し、健康経営や健康診断事後措置、健康診断結果のモニタリング等、協議や情報共有をしています。

健康課題の設定

健康経営で解決したい経営上の課題と最終的な目標指標

健康経営で解決したい経営上の課題

ID&Eグループは、事業を通じて持続可能な社会の発展に貢献していきます。健康経営の推進により、従業員が心身ともに健康で、多様性を尊重し、能力を最大限発揮できる環境を提供することで、Well-Beingを実現します。

健康経営全体の具体的な数値目標の設定に至った背景・根拠

従業員が心身ともに健康であることを最優先とし、疾病の重症化予防、メンタルヘルス対策、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。
心身の健康状態や能力がどの程度発揮できているかを測るため、以下の4つの目標指標を設定し、定期的に評価改善を行っています。

健康経営戦略マップ

健康経営戦略マップ

目標値の設定について

ID&Eグループの健康課題は、従業員の健診結果の有所見率が全国平均を上回っていることです。特に肝機能、血中脂質、BMIの有所見率が高いため、食生活の改善や運動習慣の定着のための施策を重点的に行っています。また、健康関連の最終的な目標指標を達成するためにはメンタルヘルス対策も必須であり、各種指標を設定し施策に取り組んでいます。
各指標の目標値は、全国平均値等をベンチマークに、3年毎に見直しています。

健康経営に関連する各指標の目標数値と実績値

具体的な取り組み

定期健康診断の内容充実・受診徹底

• 35歳未満の従業員：法定項目に生活習慣病関連の項目を付加。
• 35歳以上75歳以下の従業員：がん検診も含めた人間ドックを実施。
• 女性（年齢不問）：婦人科項目（乳がん検査、子宮頸がん検査）を付加。
• 家族：法定項目に生活習慣病関連の項目を付加。

健康診断受診後のフォロー

• 健康診断の結果に基づき、産業医、保健師による面談指導や健康相談を実施。特に、異常値（パニック値）が認められた従業員には、速やかに産業医面談を実施。
• 治療・改善が必要な従業員には、高度専門医療機関を紹介。
• 保健指導・特定保健指導は、健康管理室での対面またはオンラインで実施。遠隔地でも受けられる環境を整備。

メンタルヘルスケアの推進

• 当社は従業員の心の健康づくりおよび活気のある職場づくりに取り組むために、心の健康づくり計画を策定しています。長期目標と年次計画を立て、メンタルヘルス推進担当者を選任し、各事業場でのメンタルヘルス対策に取り組んでいます。
• 事業場の人数に関わらず、国内グループ会社の全従業員を対象にストレスチェックを実施。職場環境の改善に、集団分析を活用。
• メンタルヘルス研修、セルフケア、ラインによるケアのセミナーをオンラインで開催。
• 健康管理室の専属産業医、公認心理師による対面またはオンラインでのカウンセリングや休職者の復職支援を実施。
• 外部 EAP（従業員支援プログラム）サービスを導入し、従業員はもちろん、その家族もカウンセリングを受けられる環境を整備。
• 従業員のメンタルヘルスを最優先に考え、取引先や顧客からのハラスメントの相談窓口を設定。多角的な視点からハラスメント防止に取り組み、安全で働きやすい職場環境を構築。

NK健保とのコラボヘルス

NK健保が行うデータヘルス計画、各保険事業および特定保健指導やスコアリングレポートについて、健康推進連絡会で情報共有、モニタリング、施策検討を行い、コラボヘルスを推進しています。

コラボヘルスによる健康増進施策

• 禁煙補助剤の支給、禁煙外来受診費用の全額補助、禁煙達成者を表彰。
• インフルエンザワクチンの職場での集団接種および費用を補助。
• 歯科検診の実施。
• 健康アプリKencomを活用した健康増進イベントの開催（チームを組んで歩数を競うウォーキングイベント「みんなで歩活」）。
• 食生活＋運動セミナーを開催。
• 被扶養者（家族）の健康診断の受診、および特定保健指導の実施を勧奨。

その他健康保持・増進のための施策

• 外部講師、産業医、健康管理スタッフ、衛生管理者によるオンライン社内健康セミナーを実施。
• 従業員の健康経営に関する理解を高めるために各種E-learningを実施。
• 国内事業所内の屋内喫煙室を撤廃。

• 本社ビルにN-fit（健康増進室）、べじくらぶ（屋上菜園）、健康管理室、リフレッシュコーナー、コラボレーションエリアなど、健康経営を推進するファシリティを設置。
• 本社ビルに自動血圧計、体組成計、握力計を設置し、気軽にセルフチェックできる環境を整備。

• 社員出演のもとオリジナルの「NK体操」を制作。オフィスワークでの運動不足解消を狙う。

評価・改善

• 健康診断データ等の分析（データヘルス計画）による施策の効果測定と課題の抽出をNK健保が行い、安全衛生管理部が策定する健康経営の年度計画に盛り込むことでPDCAを回しています。
• 健康関連の最終的な目標指標として設定した定期健康診断の有所見率、アブセンティーズム、プレゼンティーズム、ワークエンゲージメントを経年で把握し、評価・分析を実施しています。結果を踏まえ、具体的な健康施策の見直しを進めています。
• 毎年実施する社内アンケートにおいて「現在の業務内容に関する満足度」、「現在の立場・役割に対する満足度」、「職場の働きやすさ」等を確認し、就業環境の改善・整備に役立てています。

取引先への健康経営推進支援

• 広く取引先の皆さまへ、ID&Eグループの健康経営への取り組みや健康施策に関するセミナーを開催しています。

• 取引先の健康経営担当者と健康経営の取り組みについて、随時勉強会を実施しています。
• 健康経営および健康増進に関する取り組みを、取引先の皆さまへも推奨するとともに、次の事項を求めるものとします。また、取り組み状況について、定期的にアンケートを行い、状況についてヒアリングを実施しています。

遵守・配慮すべき基準

• 労働安全衛生関連の法令遵守
• 健康経営に向けての取り組み

実施を推奨する内容

• 過重労働対策
• メンタルヘルス対策
• 労働安全衛生の実施
• 外部認証の取得（健康経営・労働安全衛生等）

外部健康施策への参画

国が行う健康政策へ、積極的に参画しています。

運動促進【スポーツ庁】

　

健康促進【厚生労働省】

健康施策 実施状況

• ※視聴回数は累計。

• ※2024年1月以降はE-learningの配信・実施方法を変更。

労働安全衛生の取り組み

当社では、厚生労働省の労働安全衛生マネジメントシステムの指針に基づき、PDCAサイクルで一連の過程を定めて、継続的な安全衛生管理を自主的に進めることにより、労働災害の防止と労働者の健康増進、さらに進んで快適な職場環境を形成し、事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的に、労働安全衛生に取り組んでいます。
また、労働安全衛生法に基づき、リスクアセスメントを適切に実施し、労働災害の発生を防止するとともに、労働者の安全と健康を確保しています。
労働安全の主な取り組み事例は以下の通りです。

安全パトロール

国内外のプロジェクトにおいて、労働災害の撲滅、従業員の安全意識の醸成に向け、プロジェクトの規模や内容に応じた基準による「安全パトロール」を実施しています。
施工監理・管理を実施するプロジェクトにおいては、施主、請負者、当社の3社による月例合同安全パトロール、請負者による週間安全パトロール等により、現場および工事関係者の安全対策実施状況を確認しています。
安全パトロールの結果は、プロジェクト関係者にフィードバックされ、各プロジェクトではフィードバック結果をもとに速やかに改善策を立案するとともに実施状況を報告し、労働災害の撲滅に向けたPDCAを構築しています。
また、その結果は、安全衛生・環境会議および同社各部会においても共有され、安全管理上のリスクとともにベストプラクティスの横展開を図っています。

セキュリティサーベイ

国際開発協力事業等の海外プロジェクトにおいては、当社独自のリスク基準を設け、受注・渡航を判断しています。ハイリスク国でのプロジェクトでは、プロジェクト立ち上げ時に、当社と契約している危機管理会社の専門家の協力を得て、プロジェクト事務所、宿舎などのセキュリティサーベイを実施しています。サーベイでの危機管理専門家の指摘を基に、事務所、宿舎のセキュリティ対策を強化し、社員が安全・安心な環境で作業が出来る様に万全を期しています。

労働災害発生件数

• 労働災害の発生状況や原因、対策等について、安全衛生・環境会議および主要事業会社の安全衛生・環境委員会や、労働組合推薦の従業員も参加する各事業場の安全衛生委員会において共有され、安全管理上のリスクとともにベストプラクティスの横展開を図っています。