社会貢献活動
事業活動を通じた社会への貢献
「社会に貢献したい」という創業者のDNAが今も受け継がれている当社グループは、技術力を活かし、途上国や被災地の自立・自助を考え、国づくりや地域の発展に貢献できる人財を育成する「未来を見据えた」支援活動を実施しています。
当社グループの事業は社会基盤整備に貢献する、公共・公益性の高いものです。本業を全うし、「世界中の人がいきいきと暮らすための礎を築き、その維持発展に尽くしていく」ことが当社グループにおけるCSR活動の本質、特徴であると考えています。
社会貢献活動においては、地域社会の一員であることを認識し、地域の福祉と豊かな社会の実現に向けて、地域との連携を図り、良き企業市民として社会貢献活動を行います。特に、自然災害等発生時の地域住民への人道的支援と、地球環境保全に対する持続可能な発展への貢献に注力しています。
グローバルな視野を持ち、国や地域の歴史・文化を尊重し、地域特性に応じた優れた技術サービスを提供することで、社会の持続可能な発展に貢献しています。
ヤンゴン市の脱炭素社会実現に貢献
当社グループは環境省「令和2年度 脱炭素社会実現のための都市間連携事業」に採択され、福岡市をパートナーに、姉妹都市のミャンマー・ヤンゴン市において、CO2 排出量削減に向けた「最適な都市交通と環境づくりに向けたグリーンリカバリー促進事業」を行っています。
ヤンゴン市では廃棄物が増大し、非効率な収集・運搬業務が課題となっています。本事業では、株式会社グルーヴノーツが提供する量子コンピューティング技術やAI技術を活用し、作業員のシフトや作業計画、運搬経路の効率化を行います。安全性・エネルギー効率・環境保全を視野に入れながら、都市レベルの廃棄物戦略の策定、収集運搬システムの整備を目指します。
パプアニューギニアの生物多様性保全
パプアニューギニア独立国は、世界で最も豊かな生物多様性を有する地域のひとつです。同国の憲法には、自然資源および環境を国民と将来の世代のために保全・利用することが明記されており、国家生物多様性戦略（NBSAP）および行動計画が制定されています。しかし、関係政府機関や地域住民などの連携が弱いこと、政府機関の資金・能力が十分でないことから、各種施策が十分に行われていないという課題がありました。
当社グループはこの課題に対し、国レベルのガバナンス・管理方法の強化策を策定し、保護区管理モデルの構築および地域住民と連携した自然資源の持続的管理の強化を行いました。複雑で多様な生命のつながりの維持に貢献しています。
その他の当社グループが挑戦を続けているプロジェクトについては下記をご覧ください。
ID&E Highlights（トピックス・事業紹介）当社グループの社会貢献活動
久保田豊基金への支援
1984年、日本工営の創業者である久保田豊は私財を投じて「公益信託久保田豊基金」を設立しました。開発途上国からの技術系人財の日本での学業・研究の支援を目的としています。当社グループは社会貢献活動の一環として、同基金の設立以来、運営面および資金面からの協力を続けています。
第1期生2名への支給で始まった同基金は、第41期の2024年度には158名の応募があり、インドネシア、ベトナム、スリランカなど9カ国からの留学生12名が選ばれました。助成金の受給者は累計50カ国、延べ391名に上ります。助成金を受けた学生が日本での経験を活かし、母国の産業の発展や人々のより良い生活の確保に貢献されることを願い、当社グループは今後も継続して活動を支援していきます。
受給者実績
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|
| 14名／11カ国 | 12名／11カ国 | 12名／9カ国 |
ケニアの公共図書館運営を支援
ケニア国「ソンドゥ・ミリウ公共図書館」は、日本工営がソンドゥ・ミリウ地域の発電所の設計・施工監理業務を行った際に、社員の提案により、顧客であるケニア電力公社や同事業に従事する企業等の協力を得て2001年に開設されました。現在は地元の婦人会によって運営され、当社は図書の提供や運営支援を継続的に行っています。
図書館は、子どもたちが勉強する場として、また、コミュニティ向けのセミナーなどの開催場所として利用され、現地コミュニティ活動の核ともなっています。支援活動の結果、入館者は年間27,000人、蔵書は5,200冊となっています。
この取組みは、優れたメセナ活動（芸術・文化振興による社会創造）として高く評価され、公益社団法人企業メセナ協議会主催のメセナアワード2014で、優秀賞を受賞しています。
地域の清掃活動への貢献
当社グループでは、本社や支店のオフィス周辺および地域の美化清掃活動を全国各拠点で実施しています。地域社会の一員として、福祉と豊かな社会の実現に向け、地域との連携を図っています。
主要事業会社の日本工営都市空間は、2019年より国土交通省中部地方整備局が推進する「ボランティア・サポート・プログラム」に参加しています。このプログラムは、道路管理者(国)と地域住民・企業が一つになり、美化活動をはじめとする様々な活動を通じて快適な道づくりを進めていくプログラムです。
これらの活動を通じて、当社業務のみならず、良き企業市民としても「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくり」に努めてまいります。
