リスクマネジメント

リスクマネジメントへの考え方

当社グループは、グローバルで幅広い事業活動を行い、事業戦略を遂行していくためには、盤石なリスク管理体制が不可欠と考えています。
長期経営戦略や中期経営計画の策定においては、リスクを網羅的に抽出し、注視しながら事業活動にあたるとともに、リスクをヘッジするための諸施策を盛り込んでいます。

リスク管理の組織と体制

当社は、リスク管理の推進全般を統轄する組織としてリスク統括会議を設置し、当社グループ内のリスクを把握・評価し、対策と予防を推進しています。
リスク統括会議は、議長である社長および委員である執行役等の計10名により構成され、オブザーバーとして常勤監査委員1名が出席しています。当社の執行役は、それぞれ職務分掌に基づき、担当職務に関するリスクマネジメントを行う責務があります。
リスク統括会議は、リスク管理の推進全般を統轄し、同会議およびその傘下の安全衛生・環境会議、財務報告内部統制会議、情報セキュリティ会議において、全社横断的にリスク管理を行い、重要なリスク情報については取締役会に毎月報告しています。

顕在化リスク事象対応フロー

リスク管理計画の策定・PDCAサイクル

当社は、取締役会の定める「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、「グループリスク管理計画」を策定し、組織的なリスク管理を推進しています。
各部門は、毎期、事業活動に伴うリスクを抽出・評価の上、リスク事象の顕在化を予防し、または損失可能性を最小化するための具体的な管理策を策定し、リスク管理計画案を立案します。リスク統括会議では、グループ各社のリスク管理計画をとりまとめ、全社のリスク管理計画を協議・策定した後、定期的にリスク管理計画の推進状況についてモニタリングを行い、進捗状況と課題、今後の対応策をレビューしPDCAサイクルを回しています。重要なリスク事象が顕在化した際は、リスク管理計画の点検および必要な措置と改善を行い、各社のリスク管理活動に反映しています。また、グループ会社におけるリスク管理の状況についても、主要グループ会社を経由してリスク統括会議に報告され、定期的にモニタリングしています。
危機発生時においては、「グループリスク・危機管理規程」に基づき、速やかに社長（リスク統括会議長）に報告の上、緊急対策本部を設置し、危機に的確に対応しています。

事業継続への取り組み

自然災害や感染症の流行・発生への対策が十分でない場合、長期にわたって操業停止に陥り、多大な損失を被ると同時に、ステークホルダーの皆様に大きな影響を与えるおそれがあります。当社グループは人々の暮らしを支えるインフラに携わる企業として、安定してサービスを提供し続けることが社会的責任であると考え、事業継続計画（BCP）を定め、危機発生時に迅速・適切に対処するための手順を作成し、定期的に見直しています。