コンプライアンス

コンプライアンスに関する考え方・方針

当社グループでは、行政や経済の仕組みや取引慣行、価値観が異なる国・地域をまたぐ事業活動が活発化しています。グローバル社会で適切に事業を遂行し、事業活動を阻害するあらゆるリスクに備えるためにも、世界の共通指針となるイニシアティブやガイダンスの重要性が増しています。
当社グループはコンプライアンスが企業価値向上の源泉であるとの認識を徹底し、透明性の高い経営を目指しています。

コンプライアンス体制図

グループ行動指針

当社グループは、グループ共通の行動規範の基本方針として、「ID&Eグループ行動指針」を制定し、役職員一人ひとりの日々の行動に落とし込んでいくことで真の企業価値向上を図っています。本行動指針は、日本語のほか英語、スペイン語など全7言語に翻訳し、世界中の従業員と共有しています。グループ全体での透明性の高い経営体制づくりと信頼関係構築を目指し、法令遵守はもとより社会的要請に応え、経営理念「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」の実践のため、 法令のみならず、社会規範を含むコンプライアンスを徹底します。

コンプライアンスの取り組み

意識調査

コンプライアンスに関する社員の意識の現状と課題を正確に把握し、今後の実効的なコンプライアンス活動の推進に役立てることを目的とし、海外を含むグループ社員を対象としたコンプライアンス意識調査を2007年より年1回行っています。調査は全て匿名で行い、調査結果は社員に公表するとともに、コンプライアンス活動に反映しています。

コンプライアンス研修

役員・幹部社員を対象とした外部講師による講演会、各部署単位で行うコンプライアンスに関する事例の意見交換などを行っています。各研修では、具体的な事例を参考に原因と防止策の講義などを行うとともに、特に当社の業務と深く関わる独占禁止法、下請法、不正競争防止法（外国公務員などへの賄賂防止）などを重点的に学んでいます。また、E-learningではコンプライアンスおよびハラスメントを題材とした教育およびテストを実施し、より多くの社員にコンプライアンス、ハラスメントについて学ぶ機会を提供しています。

コンプライアンス通報制度

当社は、コンプライアンス上のリスクを早期に発見、または未然に防止するため、2003年に「相談・通報制度に関する規程（現在は、相談・通報制度規程）」を制定し、コンプライアンス違反や違反する行為を知った社員がコンプライアンス担当部門または社外弁護士に直接相談・通報を行うことができる制度を整備しています。この制度は当社の従業員だけでなく、派遣社員、グループ会社、取引先も利用することができます。

内部通報件数

腐敗防止の取り組み

当社グループは、アジアをはじめ中南米、アフリカなど世界中に海外事業拠点を設け、多くのプロジェクトに従事しています。法律や商慣行が異なるさまざまな場所において現地の行政機関や企業と交渉を行う中では、寄付金やマージンなどの形で金銭を求められるといった贈収賄につながりかねないリスクに直面することもあります。
当社グループは、「ID&Eグループ行動指針」の策定に国連グローバル・コンパクトを参照し、「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野・10原則を当社の行動指針に落とし込み、遵守しています。不正な手段による利益の追求を排し、公正・透明で自由な競争のもと法令を遵守した営業活動を行うことを定めています。