人類が夢見てきた「空飛ぶクルマ」を実現するための制度・基準づくりを推進

CHALLENGE

2025年の大阪万博から「空飛ぶクルマ」のサービスを運用開始

マルチコプター（＝複数枚の羽根を持つ大型ドローン）に座席を配備した「空飛ぶクルマ」が、大空を行き交う景色は、まさに近未来のイメージそのものです。すでに世界各地で実証実験が行われ、日本でも国や自治体が実現に向けて動き始めました。
専門メーカーによる機体開発の様子がプレスリリースで報じられる中、私たち日本工営が取り組んでいるのは、運用するための制度や基準を固めていく作業。どこに離発着をするのか、その離発着場はどのような場所と環境でどのような機能が適正なのか。環境アセスメントをどのように策定するのか。管制や航空法と整合性が取れた交通ルールをどう定めるべきか。消防法や電気技術令の双方を満たす充電設備とはどのようなものか。周辺地域の価値向上にどう貢献していくか。空飛ぶクルマのプロジェクトは人類初の試みだけに、誰も経験をしたことがない課題が山積しています。

たとえ未知の領域でも、課題解決をしなければ未来は切り拓かれません。国は現状を打破すべく、官民協議会などを設置して制度や基準づくりを始めました。日本工営は創業以来、各種インフラ構築や都市づくりに従事してきた経験を活かし、空飛ぶクルマの協議会など議論の場で提案や提言を行なっています。たとえ例えば、空港やヘリポートの設計・メンテナンスのノウハウを持つ企業は、国内を見渡しても数社しか存在しません。交通インフラ計画や環境アセスメント、電力など、ともすると一社で完結してしまう大きなセグメントにおいても各専門部署を持つため、さまざま様々な検討を一社で行えることが私たちの強みです。
具体的な目標は、2025年の大阪万博で周遊飛行と二拠点間移動のサービスを展開すること。これまでのインフラ構築や都市づくりで得た経験と技術のすべてを結集して、空飛ぶクルマを交通インフラとして実現させることに挑戦しています。

SOLUTION

離発着場の要件定義や環境アセスメントなど、具体的な制度づくりがスタート

日本国内で、空飛ぶクルマを実現する動きが加速したのは2018年のことです。経済産業省による「空の移動革命に向けた官民協議会」が設置され、日本のエアモビリティ元年となりました。最初に着手したのは、具体的な社会実装に向けたロードマップを作ること。続いて、実現のための制度設計やルールづくりへと展開していきました。
その際に参考にした代表的な事例は、ヘリポートの制度や基準です。活かせるものはどう改変するか、活かせないものはどのようにして新しく作るか、議論は白熱したものになりました。

活かしたものの一例は、離発着場の要件です。ヘリコプターと空飛ぶクルマの大きな違いは、離発着の際の移動経路。ヘリコプターはやや斜めに移動しますが、空飛ぶクルマは垂直離着陸の可能性を持ちます。つまり、フィールドサイズはヘリポートのように20から30m四方で十分ですが、周辺の建物には空飛ぶクルマ独自の高さ制限を設けるべきだとなりました。最新情報としては、2022年の2月と3月にアメリカとヨーロッパの航空規制当局が、離発着場基準のドラフト版を先行して発表。より詳細な検討が可能になり、欧米の基準が日本に適用できるか否かを、今まさに検討している段階です。

また、並行して大きな課題として挙げられているものに、環境アセスメントの策定があります。これは、土木や建築などの大きな事業を行う際に、その事業が与えるインパクトをあらかじめ予測して対策を講じるためのもの。ダム、高速道路、空港などのように事業ごとに定められていますが、これから実現する空飛ぶクルマのためのものは、まだどの国や都市も用意できていません。そのため、環境アセスメントの業務を広く深く経験してきた企業の知見が求められている状況です。日本工営は、ダムや高速道路だけではなく、空港やヘリポートの環境アセスメントも業務として経験を積み重ねてきました。
今、特に議論が交わされているのは、騒音に関する項目の策定です。空飛ぶクルマは電動ですが、通常の飛行機やヘリコプターよりも低い高度を飛びます。そのため、特に住宅、学校、病院などへの音の影響は、可能な限り低減しなければなりません。完成後の状況を想定しながら評価基準を作成するとともに、どのような対策を講じるべきか、オーダーメイドで策定するための準備段階に差し掛かっています。

POINT

空飛ぶクルマの実現から街の将来像をもっと素晴らしいものに

総合コンサルタントとして国土や住民の豊かさと快適さを目指してきた日本工営には、幅広い領域の専門技術者が在籍しています。創業以来、それぞれの技術者がプロフェッショナルとして自らの技術力を高めてきました。
10年ほど前までは、専門分野における技術力と提案力が求められましたが、近年は時代の流れから、より大きな社会課題の解決を求められるケースが増えています。例えば、スマートシティの取り組みなどは、その最たる例。専門性を磨いてきた社内の各部署を連動させて、この空飛ぶクルマのプロジェクトを推進しています。

空飛ぶクルマやエアモビリティの事業は、ただ機体と離発着場があれば良いものではありません。実現して運用を開始すると、街そのものの姿が大きく変わる可能性があります。ですから、私たちは空飛ぶクルマを単体の事業として捉えるのではなく、スマートシティや新しい交通インフラシステムのMaaSなどと連動していくものとして考えています。

どのような切り口でもワンストップで計画や提案ができることこそ、私たちが培ってきた強み。各自治体が空飛ぶクルマを実装するための支援を最初期の段階から運用時までサポートする体制が整っています。
日本工営は総合コンサルタントとして、空飛ぶクルマという人類の夢を叶えた先にある景色まで見据えた提案と計画を今後も行っていきます。