JFEグループの大規模土地利用転換に係るインハウスコンサルタントとしての取り組み

グローバル経済の急速な環境変化、脱炭素の動きの加速等を受けた産業構造の転換に伴い、民間企業の製造拠点等が遊休化し、大規模な土地利用再編が求められるケースが増えています。
JFEスチール株式会社の東日本製鉄所（京浜地区）は、1912年（明治45年）に南渡田地区で日本鋼管として創業以来、100年以上にわたり京浜工業地帯の発展の一翼を担ってきました。 同社は鉄鋼事業を取り巻く国内外の構造的な環境の変化に対応し、高炉8基体制から7基体制へ変更することを 2020年3月に公表し、2023年9月には京浜地区（神奈川県川崎市）の高炉等上工程を休止しました。それにより、扇島地区など川崎臨海部に約400ヘクタールの広大な土地が新たに生まれることとなり、現在、JFEグループは川崎市と協働して土地利用の転換を進めています。
日本工営都市空間（2023年7月の日本工営都市空間設立後。それ以前は、日本工営）は、扇島地区や南渡田地区などの土地を対象としたコンサルティング業務を2021年に受注し、広大な土地利用転換・活用検討をサポートするインハウスコンサルタントとして支援を継続しています。

産業構造の転換に伴い生まれる土地をどう活かすか

2023年9月には、JFEホールディングス株式会社より、当該土地の利用構想「OHGISHIMA 2050」が公表されました。「OHGISHIMA 2050」では、次の100年を担う新たな産業の立地や雇用の創出を通じて、地域・社会の持続的発展に貢献する方針が提示されています。土地利用のコンセプトとしては、カーボンニュートラルとイノベーションを実現する先進的な取り組みに挑戦するフィールドの創出や、地域・社会の持続的な発展および国の重点課題の解決に資する都市づくり、大規模災害時の首都圏防災への貢献が挙げられています。

扇島地区（主な土地利用転換対象地）

扇島地区の将来イメージ（OHGISHIMA 2050より）

総合的な技術力というID&Eグループの強みを発揮

大規模土地利用再編は、地域においても大きなインパクトが生じ、新たなインフラ整備が求められることから、敷地単位の不動産開発という側面に留まらず、より広域的な計画検討や、官民間の役割分担に関する様々な協議が不可欠となります。日本工営都市空間では、長期的・包括的に本プロジェクトを支援していく体制を整えるべく、ID&Eグループ内に分野横断のプロジェクトチームを設置しました。
さまざまな分野の専門家を有するID&Eグループの総合力で都市、交通、産業、港湾、エネルギー、防災、DX、GXなどの視点を織り込んだID&Eグループならではの独自の提案を続けています。
高度成長期を支えた京浜臨海部における産業構造の転換という時代を象徴するプロジェクトに対し、総合的な技術力というID&Eグループの強みを発揮しながら、JFEグループの業務やニーズに寄り添い、成功へ導くべくコンサルティングサービスを続けてまいります。