自動運転の社会実装を軸としたMaaS 実現に向けた日本工営の取り組み
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（当社広報誌「Koei Letter」2019年6月期（中間期）号より）
日本工営は、長年にわたりインフラ（社会基盤）整備に取り組んできた強みを活かし、誰もが住みやすいMaaS※をはじめとするスマートシティの構築に向け、自動運転の導入・展開に関する検討、導入時の技術面や制度・運用面での課題抽出等に取り組んでいます。日本工営の日本各地での取り組みの一部をご紹介します。
- ※MaaS = Mobility as a Serviceの略。ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。
兵庫県三木市：ニュータウン再生に貢献
2019年2月、兵庫県三木市緑が丘町において自動運転車両のカーシェアリングによる送迎サービスの実証実験を大和ハウス工業と共同で実施しました。
近隣に住む10～80代のモニター住民にスマートフォンなどで乗降の日時や場所を予約してもらい、自動運転車で商業施設や公民館などに送迎を行いました。車両は、事前に計測した高精度の3次元地図をもとに走行する仕組みで、前面に設置したカメラで信号の色を認識し、天井部分に取り付けたレーダーで歩行者や障害物を検知しています。
将来的には地域で自動運転車両を活用した移動サービスの実装を目指す方針で、高齢者の移動を支援し、まちの魅力アップを目指します。
秋田県上小阿仁村：中山間地域での自動運転実証
国土交通省は高齢化が進む中山間地域で生活の足や物流を確保するため、2017年から全国13カ所の道の駅で順次、自動運転の実証実験を始めています。
本件はそのうちのひとつとして、秋田県上小阿仁村の道の駅「かみこあに」を拠点に、カート型の自動運転車が地域住民や農産物などを乗せる実証実験を2017年12月と2018年12月～ 2019年2月に実施しました。
全国初の積雪時の課題検証を目的とした実験として、あらかじめ道路に埋設したセンサーの積雪時の読み取り能力や勾配の登坂能力などを確認しました。
地域のボランティアによる運転や運行管理など、地元に根付かせるための取り組みも実施しており、早期の社会実装に繋げていきます。
東京都：自動運転技術を活用したビジネスモデル構築
日本工営が東京都から委託を受け、事業プロモーターとして2件のプロジェクトを選定しました。
ドライバー不足の解消や交通弱者へのサポート、ICT技術を活用したサービスの実用化を目指します。
都心部での自動運転タクシーによるサービス実証
ZMPと日の丸交通が共同で、六本木から大手町間を運行する自動運転タクシーの実証実験を2018年8月～9月に実施しました。
自動運転タクシーが公道で営業走行実験を行う世界初の取り組みとなりました。
郊外部住宅団地での自動運転バスによる移動手段創出
神奈川中央交通とSB ドライブが共同で、多摩ニュータウン内での自動運転小型バス運行の実証実験を2019年2月に実施しました。団地からスーパーまでの約1.4km を運行し、車内ではAI技術を活用した安全対策などを行い、自動運転の受容性や可能性に関する調査を行いました。
歩行者事故低減に向けた実証実験
歩行者死亡事故の大半は認知ミスによって起こります。日本工営では事故防止に向け、歩行者と車両が端末を通じて双方の存在を把握できる技術、そして、高精度な位置測定技術を搭載した通信端末の有効性など、歩行者側の安全を守るための検証も行っています。
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