公共施設のコストやCO2排出量の削減へ 秋田県の再エネマイクログリッド

秋田市の下水処理場にマイクログリッドを構築

公共施設のコストやCO2排出量の削減を目指し、秋田市の下水処理場に新たな再生可能エネルギーの発電設備とマイクログリッドが設置されることになり、日本工営エナジーソリューションズを代表企業とするグループが受注しました。
再生可能エネルギーの発電施設や蓄電池、マイクログリッドが整備されるのは、秋田県の公共施設で電力消費量が最も多い秋田市向浜地区にある秋田臨海処理センターです。マイクログリッドとは、平常時には再生可能エネルギーを効率よく利用し、非常時には送配電ネットワークから独立し、エリア内でエネルギーの自給自足を行う送配電の仕組みです。 非常時の停電を回避し、エリア内の再生可能エネルギーなどを地産地消できるため、平常時、非常時の双方においてメリットがあります。

日本工営エナジーソリューションズは、市場が先行している欧州においてアグリゲーションビジネス、大型蓄電池事業に進出しつつ、国内でもエネルギーマネジメント事業を展開しています。欧州と国内で培ってきた「再エネ＋蓄電池＋EMS」のノウハウを本事業に活用しています。

本事業では、消化ガス発電、風力・太陽光発電による再生可能エネルギー電力を、蓄電池、水素製造利用設備、エネルギー管理システム（EMS）などにより需給バランスを調整しながら、向浜地区にある公共施設10カ所に供給します。これにより全施設が年間で消費する電力約22,000MWhのうち７割以上を再生可能エネルギーに置き換えることができます。また残り約３割の電力も外部から再生可能エネルギーを購入することで、CO2排出削減量は年間で約10,000t-CO2を見込み、電力消費に伴うCO2排出量ゼロを実現します。

地元企業との共創で長期にわたる運用を目指す

本事業は地元企業を含む6社での共創事業となっており、日本工営エナジーソリューションズは代表企業として、設計・施工から運営まで一貫して本事業を遂行しています。設計・施工は、「NKES※・沢木組・TJAS・TDS特定建設工事共同企業体」が、2024年に着工、2025年度～2026年度の約2年間で設備を構築し、2027年度からは、秋田県内で再生可能エネルギーの地産地消を手掛ける地域エネルギー会社（ローカルでんき株式会社）を含めて設立した特別目的会社（SPC）である「あきたみらい共生電力株式会社」が、20年間の運用を目指しています。
本事業の安全祈願祭・起工式が2024年11月8日、秋田県立武道館で行われました。式には秋田県の神部秀行副知事をはじめ、国会、国土交通省、環境省、県議会、県内市町村およびグループ構成企業の関係者約100名が出席しました。

■導入設備一覧（予定）